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クレジットカードの手数料は本当に非課税なのか?

こんなご時世ですから、クレジットカード決済を導入している会社・店舗が急速に増えています。

10年ほど前であれば、クレジットカード決済を導入するだけで、与信を含めてかなりハードルが高かったのですが、今はネット系を含めて、クレジットカード決済は当たり前になっていますし、クレジットカード決済のシステムも簡単に導入できるようになりました。

■クレジットカードの区分

さて、クレジットカード決済を採用している会社でよくある間違いが、クレジットカード決済手数料の消費税(区分)です。

これは、専門家である税理士・会計事務所でも間違って処理しているケースが多いので、非常に注意が必要です。

クレジットカード決済が一般的になった今では、税務調査でも問題になりがちですし、また逆に、消費税を支払い過ぎているケースもありますので、

これを機に、今の会計処理を見直してみてください。

まず、クレジットカード決済手数料における消費税については、国税庁のホームページに下記のように記載があります。

「クレジット手数料」

ここにある「信販会社」は、例えばVISA・JCB・AMEXなどのクレジットカード会社になります。

「加盟店」は、クレジットカード決済を導入している会社です。

この場合、(差し引かれる)クレジットカード手数料の消費税は「非課税」となります。

つまり、クレジットカード手数料については、いくら支払っても消費税を差し引いて計算することはできない、ということです。

実は、ここからが問題です。

クレジットカードの決済手数料が非課税となると思い込んでいて、無条件に非課税として処理している方が多いのですが、それはちょっと違うのです。

■非課税でない手数料

上記の例はあくまでも、信販会社と加盟店が直接契約しているケースです。

昨今は、信販会社と直接契約しているケースはむしろ少なくて、信販会社と契約している「代理店」(決済代行会社)と加盟店が契約をしているケースの方が多いのです。

代理店(決済代行会社)と契約してクレジットカード決済を導入している場合は、クレジットカード手数料(債権譲渡)ではなく、システム利用料となっている場合が多く、このようなケースでは、加盟店が支払う手数料は、非課税ではなく課税となりますので、

同じ手数料といえど、

この場合は消費税を差し引いて計算することができます(納める消費税が安くなります)。

下記のサイトが、わかりやすく解説されていますので、こちらを参考にしてください。

「クレジットカード決済に係る消費税の注意点 その債権の流れを把握していますか?」

■契約内容をしっかり確認

どちらにしても、クレジットカード決済を導入している場合は、契約している先から決済金額や手数料金額の明細が届いていると思いますので、その明細内容をきちんと確認してください。

手数料部分に「消費税」「税込」などと表示があれば、その手数料には消費税が課されている(課税取引)ということですから、消費税を差し引いて計算することができますし、消費税の区分について記載がなければ、消費税が課されていない(非課税取引)ということでしょうから、消費税を差し引いて計算することはできません。

クレジットカード手数料について誤っていた場合は、下記のように2つのパターンに分かれます。

〇非課税=消費税を差し引いて計算できない、にもかかわらず、

消費税を差し引いて計算している(課税にしている)

⇒ 税務調査で追徴税額が発生する

〇課税=消費税を差し引いて計算できる、にもかかわらず、

消費税を差し引いて計算していない(非課税にしている)

⇒ 消費税を納め過ぎている

⇒ 更正の請求をして、納め過ぎの消費税を取り戻す

どちらも実務上はよくある誤りです。

クレジットカード決済が主流、クレジットカード手数料が多額の会社は、ぜひ確認してみてください。


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