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固定資産税が誤って過大に課されている場合は取り戻せます

日本における税金の多くは「申告納税制度」が採用されています。

例えば、法人税や所得税・消費税などは、自分で税金の額を計算して、自分で申告・納付することになります。

自ら申告・納税するからこそ、その金額に誤りがあるかどうかを確認するために、税務調査があるということです。

その一方で、固定資産税は各地方公共団体が、土地や建物などに対する固定資産税額を計算して、賦課決定してくることになります。

つまり、固定資産税は各地方公共団体が、不動産の所有者に対して、「この金額の固定資産税を払ってくださいね」と勝手に通知してくるのです。


■定資産税の通知は100%正しいわけではない

では、固定資産税については各地方公共団体が通知してくるわけですから、その金額(税額)に誤りなどないだろう、と信じたいところですが、実はその信ぴょう性も怪しいと言わざるを得ません。

今年(2018年)1月にメディアでも話題になりましたが、下記のニュースがありました。

「固定資産税など7億円過大徴収」

〇横浜市において、複数のオフィスビルの固定資産税の評価額に誤りがあった。

〇12年間にわたって、約7億1千万円の過徴収(固定資産税の払い過ぎ)

〇加算金などを含めて約8億8千万円を返還

〇この12年間よりも前の期間は課税台帳が保存されておらず、

税額を正確に把握できないため、返還しない

〇所有者から評価方法について説明を求められ、このことが発覚した

このニュースでもわかりますが、固定資産税の問題は、

〇固定資産税を課している各地方公共団体も正しく把握・計算できているわけではない

〇固定資産税が課されている不動産所有者が確認しなければならない

〇気付くのが遅ければ、返還されない固定資産税額もある

ということです。

■固定資産税を払いすぎたらどれぐらい還してもらえるのか?


固定資産税が払い過ぎになっていることが把握した場合、では、何年分取り戻すことができるのでしょうか?

上記横浜市の件では、12年分を取り戻しているようですが、あくまでも原則は「5年」が税金還付の時効となっています。

この「5年」というのは、税法上の時効で定められています。

一方で、20年分の固定資産税を取り戻すことも可能となっています。

民法上の不法行為にかかる損害賠償請求は「20年」となっていますので、税法上の時効ではなく、あえて損害賠償請求として20年を根拠して、

払い過ぎの固定資産税を取り戻すということです。

実際に20年分の払い過ぎた固定資産税を取り戻すことが認められた最高裁判決(平成22年6月3日判決)があるのです。

■ちょっとでも疑問があれば

固定資産税に関しては、納付書が届いてそのまま納付することが一般的となっていますが、不動産の評価額に対して高い、と疑問に感じるのであれば、各地方公共団体に確認を求めることも可能ですので、ぜひ実践してください。

また、固定資産税について疑問に思ったり、実際に誤りがあった場合の還付請求については、専門の税理士に相談・依頼することもできます。合わせて検討した方がいいでしょう。

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