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税務調査で調査官が作成した書面に署名押印を求められたら・・・

税務調査を受けると、調査官から「質問応答記録書」という書面に署名・押印を求められることがあります。

質問応答記録書とは、税務調査の中で判明した事実関係などを記載し、その内容に間違いがないことを証するための書面です。

■なぜ署名・押印を要請されるのか

なぜ、調査官が質問応答記録書に署名・押印を要請するか、というと、これが重要な証拠になるからです。

税務調査では事実関係が不明確・不明瞭であることがよくあって、調査官としては申告内容を否認、追徴税額を課すためには、証拠がない(足りない)場合に、質問応答記録書を作成して署名・押印を求めてくることになります。

いわば、「自供」を書面にしたものと考えればいいでしょう。

■根拠・証拠として取り扱われる

また、質問応答記録書は通常、調査官が書面を作成し、印刷して持参。

税務調査の中で、それを読み上げたうえで、「この内容に間違いありませんか?間違いないなら、署名・押印してください」と要請されます。

国税の人間が書いた書面ですから、納税者にとって有利な内容であるはずがなく、あくまでも追徴課税の根拠・証拠として取り扱われることになります。

■どう対応すべきか

さて、この書面に対する署名・押印を調査官から求められた場合、どのように対応すべきでしょうか。

国税の内部規定に、下記のように記載があります。

「質問応答記録書作成の手引について(情報)」                             (国税庁 課税総括課情報 第3号 平成25年6月26日)                     問15 「回答者が署名押印を拒否した場合は、どのようにすればよいのか」                                               (答)                                           読み上げ・提示の後、回答者から回答内容に誤りがないことを確認した上で、                                           その旨を証するため、末尾に「回答者」と表記した右横のスペースに回答者の署名押印を求めることとなるが、                                署名押印は回答者の任意で行うべきものであり、これを強要していると受け止められないよう留意する。

ここに明記されているとおり、質問応答記録書への署名押印を要請されても、

〇署名押印するかしないかは納税者の自由(任意)

〇国税の調査官も強要はできない

ということです。

■不利になるのか?

調査官のこのような要請を断ると、税務調査で不利になるのでは?

と考える方も多いようですが、それはまったくの逆です。

このような書面に署名押印し提出してしまうからこそ、追徴税額を課されるための証拠を国税に与えることになり、不利になってしまうのです。

むしろ、逆の考え方をすれば、調査官が書面への署名押印を求める、ということは、このような書面を提出しなければ、課税する証拠がない、ということの証左でもあります。

税務調査で書面への署名押印を求められた場合、上記の根拠をもって明確に断るべきなのです。

自らが不利になるようなことをしないよう強くおすすめします。


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