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法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績(金額などの数値、方向性など)が発表されています。

 今回は、直近で公表された内容から、法人に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。


■税務調査の件数は・・・
 

平成30年12月に国税庁から公表された資料がこれになります。

「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」


 なお、「平成29事務年度」とは、「平成29年7月~平成30年6月」の期間を指しています。

 まず、法人に対する税務調査の件数は、全国1年間で約10万件実施されていることがわかります。

 10万件と聞くと、非常に多いように感じますが、税務署に対する法人の申告数が約300社あることから、年間で約3%強の法人に税務調査が行われている計算です。

■否認される割合は?

税務調査において、誤り・漏れ等が何もなく、追徴税額などが発生しないことを「是認(ぜにん)」と呼びますが、誤り等が見つかった場合は調査官に否認され、修正申告をすることになります。

 法人税における税務調査での否認割合は、73千件÷98千件=約74%となっており、否認率はほぼ4件に3件という非常に高い水準になっています。

■追徴税額はいくらなの?

税務調査でもっとも気になるのが、追徴税額です。

結局、税務調査に入られて、支払わなければならないお金はいくらなの?

という話です。

 法人税だけになりますが、1件の税務調査における追徴税額の平均は1,948億円÷98千件=約200万円となっています。

 ここに、消費税や住民税・事業税、さらには加算税や延滞税なども課されることになりますので、全体としては平均で300万円ほど追徴税額が発生する計算になります。

 考えるだけで怖ろしい金額で、経営者が税務調査を嫌がる理由が、ここからもよくわかります。

■重加算税は?

さらに気になる、重加算税の賦課率です。

 国税庁の公表資料では「不正発見割合」と記載されている項目ですが、最新の数字では重加算税の賦課率が21%となっており、法人調査の5件に1件は重加算税が課されていることになります。

 なお、税務調査においては重加算税を賦課されることを極力避けなければなりませんが、その理由は別のコラムで解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

「なぜ税務調査で重加算税を課されたらダメなのか?」

税務調査に入られる確率が低いとはいえ、いったん入られると追徴税額は多額になりますから、ぜひ注意してください。


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