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税務調査で青色の取消と言われたら・・・

青色申告には税務上のメリットが多いので、ほとんどの個人事業主・法人は青色申告を選択しているものと思います。

ただ、ここで大問題になるのが、税務調査で青色申告の取消しをされるケースです。

実際に、税務調査で青色申告の取消しをされたとすれば、過去に遡って青色申告ではなくなる=白色申告として取り扱われることになりますので、青色申告の取消しをされるだけで追徴税額が多額に発生することになります。


■青色申告の取消基準

さて、青色申告の取消しになるかどうかについては、国税庁のホームページで基準が公表されています。

「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」
「個人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」

これら「事務運営指針」というのは、名前はガイドラインのように捉えられがちですが実際のところは、国税職員が守らなければならないルール・規則です。

ですから、税務調査において、「青色の取消しになりますよ」と指摘された場合、ジム運営指針のどこに合致しているのか、を確認する必要がありますし、合致していない場合は、青色の取消しになる要件を満たしていないことになります。

■取消し基準を簡単にまとめると

青色取消しの基準について詳細は、国税庁ホームページをご覧いただくとして、この中に下記の項目があります。

〇 「不正した所得金額」が「税務調査により確定した正しい所得金額」の50%超の場合は青色申告の取消し

〇 ただし、「不正した所得金額」が500万円未満の場合を除く

ですから、会社などで何らかの不正があっても、

〇 その割合が正しい所得金額の50%以下のとき

〇 その割合が50%超でも、

その不正金額が500万円未満のとき

は「原則として」青色申告の取消しはされないのです。

これは黒字の場合に関する記載ですが、赤字の会社に関しても、同様の旨の記載・規定があります。

さらに、上記の基準にひかかっていたとしたら、無条件に青色申告が取り消されるのかいえば、そうではなく、さらに規定は続きます。

上記の割合が50%超でも、金額が500万円以上であっても、その事業年度前【7年以内】の各事業年度について、次の2つの条件を満たし、今後、適正な申告をする旨の申出等があるときは、青色申告は取り消されません。

〇 青色申告の取消しの処分を受けていないこと

〇 過去の税務調査における不正な所得金額が500万円に満たないこと

■取消しには要件が定められている

税務調査において、調査官は納税者が嫌がる「青色申告の取消し」をチラつかせてくることが往々にしてあります。

しかし、上記のように、青色申告の取消しには要件がしっかり定められており、この基準を満たす個人事業主・法人は実際のところ、かなり少ないものと思います。

事務運営指針を知っているだけで、税務調査における青色申告の取消しは防げることが多いので、しっかり把握しておいてください。


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