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事業を移管(事業譲渡)したら税務署に見つかるのか?

1つの法人で複数の事業を行っている場合、事業ごとに法人を分ける方が、何かとメリットがあることに気付きます。


■事業譲渡とは?するメリットは?


〇複数法人に利益を分散した方が法人税などの税金が安くなる

〇1事業1法人の方が経営管理しやすい(売上・利益が把握しやすい)

〇事業ごとに責任を明確にし、評価をしやすい

〇事業を売却する場合、法人ごと売却した方が、税金は低くなるケースが多い

さて、ここで2つのまったく別の事業を行っている法人があるとしましょう。

A社(社長1名)の事業内容

①X事業:売上2億円 利益1000万円 従業員20人

②Y事業:売上1億円 利益200万円 従業員10人

ここで、B社を新たに設立して、Y事業を従業員ごと移管することを考えます。

社長の立場で考えると、A社もB社も同じ自分の会社ですから、2つの事業を2つの会社にしただけ、という認識に間違いはありません。

ただ、現実はそう簡単にはいきません。

なぜなら、A社はB社に事業を移管したのですから、その対価(お金)をB社から受け取らなければならないからです。

これを法律上で「事業譲渡」といいます。

■事業譲渡の問題点

事業譲渡をするときの問題点は、

〇事業譲渡の対価が適正でなければならない

(第三者であれば出したであろう金額設定)

〇A社がB社から受け取るお金には法人税などがかかります

〇A社がB社から受け取るお金には消費税もかかります

〇B社が支払う実際のお金を用意しなければなりません

など、多数考えられます。

そこで、頭の良い人は考えるわけです。

■事業譲渡はバレない?

「A社とB社で事業譲渡をやっても、そんなお金を払わなければいい。

だって、税務署はそんなことわからないから

はい、確かに税務署からすれば、B社が新たに設立された法人で、その事業を最初からやっているのか、もしくは他から事業を移管されたのかは、外形的にはわかりません。

しかし・・・です。

この事業譲渡が税務署にバレてしまう可能性は、こよなく高いと言えます。

なぜなら、税務調査に入られる確率が高いからです。

新たに設立された法人で、初年度から「売上1億円 利益200万円 従業員10人」というのは、なかなかありません。

非常にうまくいっている会社です。

しかも、法人が設立されて2年間(正確には2期)は、資本金が1000万円以上など、特殊な理由がない限り、消費税が課されませんので、税務署も目をつけやすいのです。

だからこそ、初年度から売上などの規模がある法人には、かなり高い確率で税務調査に入られることになります。

税務調査に入られてしまうと、実態を知られることになりますので、「実質的に事業譲渡なので」ということで、多額の追徴税額が課されることになります。

このように、事業譲渡がバレないだろうという理由で、対価を払わずに事業を移管するケースが多いのですが・・・

すでに説明したとおり、税務署にはほぼバレることになります。

また、これが悪質だと認定されれば、重加算税も課されてしまうことも想定できます。

「税務署にはバレないだろう」は危険な発想ですから、注意してください。



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