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経営者が知るべき「東京」の有効求人倍率の急激な変化について

そもそも有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数求職者割った値を表したものです。

有効求人倍率の計算方法は、以下の通りです。

企業側が出している有効求人数(募集の人数)÷ 転職活動をしている有効求職者数(応募者の人数)=有効求人倍率となります。

例えばですが、

企業側が150求人出しており、それに対して求職者の人数が100人の場合は、有効求人倍率が1.5倍という事になります。

この有効求人倍率は、厚生労働省により毎月算出されています。

基準となる倍率は1.0倍で、数値が1.0倍より高い場合は転職者が有利になり、逆に低ければ企業側が買い手市場」となり企業側にとっては有利な状況になると言えるでしょう。

2008年9月にリーマンショックの影響を受け、有効求人倍率は多大な影響を受けました。厚生労働省の当時のデータによると有効求人倍率の変化として、2008年の8月時点では0.86倍だった数値が、そこから1年後の2009年8月時点で0.42倍という数値が出ています。これは採用活動をする企業が半分以下に減った事を意味します。

この様に、有効求人倍率は景気の良し悪しに大きく左右されます。景気が良ければ有効求人倍率の数値は高くなり、景気が悪ければ低くなります。

そして現在、コロナショックにより有効求人倍率は大きく変化しています。


コロナ禍による東京の有効求人倍率の変化

2020年2月の東京都全域の数値は1.72倍でしたが、2020年12月の数値は1.07倍にまで下がっています。

数値だけで見ると、東京全域の企業の求人数が約40%減ったという事を意味する数値です。

リーマンショックの時期もそうでしたが2008年9月から有効求人倍率が下がり始め、そこから数値が回復し始めたのは2012年頃でした。

コロナショックの影響で今後更に、有効求人倍率は下がると予測されています。

東京都の業種別有効求人倍率の急激な変化

東京都の中でも、飲食業や販売員を含むサービス業について、2020年2月が5.72倍。そこから10カ月後の12月には2.77倍へ落ち込みました。サービス業の求人数の約50%以上が激減したという事です。

もともと5.72倍とかなり多くの求人数を出していたサービス業でしたがここまでの変化が起こるとは誰も想定していなかった事でしょう。

次に、大きく数値の変化を見せているのが事務的職業(ホワイトカラー)職です。こちらも2020年2月が0.62倍から同じく12月に0.3倍へ落ち込み、事務的職業(ホワイトカラー)求人数も同じく約50%以上が激減しました。

また、営業職を含む販売の職業についても2020年2月が3.22倍から同じく12月には1.66倍約50%近く求人数が減っております。

サービス業以外にも事務的職業(ホワイトカラー)営業職を含む販売の職業も大きく変化が見受けられます。

この様に、厚生労働省のデータからコロナショックによる景気の落ち込みは計り知れない影響を受けているという事がわかります。

実はライバルを出し抜く絶好のチャンス?「今」採用活動をした方が良い理由

「売り手市場」から「買い手市場」へ

たしかにコロナショックの影響で行く先不安な事ばかりではありますが、裏を返せば現在「採用活動」を積極的に行っている事業者様にとっては「売り手市場」から「買い手市場」へと変化を遂げているという状況です。

今後の事業計画に向けて良い人材を確保したい事業者様は、今の状況は絶好のチャンスとも言えるでしょう。採用活動を始めるか迷われている事業者様は是非、この機会に採用活動に踏み切ってみてはいかがでしょうか。「売り手市場」で勝負するより「買い手市場」で勝負する方が断然採用コストは安く済みます。

中小企業にとってとも言える「人材」を確保する為に、有効求人倍率は必ず押さえておきたい数値となります。地域別、職種別にデータをご確認いただき採用活動へお役立て下さい。

※参考データ ハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html

最後までお読みいただきありがとうございました。



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