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個人事業主に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績(金額などの数値、方向性など)が発表されています。

今回は、直近で公表された内容から、個人事業主に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。

なお、法人に対する税務調査の傾向についてはこちらをご覧ください。

「法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!」


■税務調査の件数は・・・


平成30年11月に国税庁から公表された資料がこちらになります。

「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

なお、「平成29事務年度」とは、「平成29年7月~平成30年6月」の期間を指しています。

まず、個人事業主に対する税務調査の件数は、全国1年間で約73,000件実施されていることがわかります。

法人と違って、個人事業主の場合は登記がないため母数はわかりませんが、かなり多くの税務調査が実施されていることがわかります。

■否認される割合は?

税務調査において、誤り・漏れ等が何もなく、追徴税額などが発生しないことを「是認(ぜにん)」と呼びますが、

誤り等が見つかった場合は調査官に否認され、修正申告をすることになります。

法人税における税務調査での否認割合は、60千件÷73千件=約82%となっており、

否認率は80%超と非常に高い水準になっています。

■追徴税額はいくらなの?


税務調査でもっとも気になるのが、追徴税額です。

結局、税務調査に入られて、支払わなければならないお金はいくらなの?という話です。

所得税だけになりますが、1件の税務調査における追徴税額の平均は130万円となっています。

消費税は売上が1,000万円を超える個人事業主にしか課されませんが、消費税の追徴税額の平均は72万円となっています。

ここに、住民税・事業税なども課されることになりますので、全体としては平均で250万円ほど追徴税額が発生する計算になります。

■確定申告がない個人事業主は狙われる


個人事業主の中には、確定申告をしない方が多くいます。

法人と違って登記がないですし、バレないと思っている方が多いようです。

無申告者に対する税務調査は年々強化されており、年間に8,000件弱の税務調査が実施されています。

また、無申告者に対する税務調査が実施されると、所得税の追徴税額の平均が267万円、消費税の追徴税額の平均が165万円になっており、当然のことながら、申告している個人事業主の追徴税額より高くなっていますので、注意が必要です。

個人事業主の方にも税務調査は入りますので、税務調査対策は怠らないようにしてください。


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