経営者必見!元国税調査官が教える税務調査のほんとうの知識

89
確定申告の本当の期間と早く提出するメリット

確定申告の本当の期間と早く提出するメリット

確定申告の期間は毎年、2月16日から3月15日となっていますから、この期間については知っている方が多いはずです。 今年(2019年)は土日の関係上、所得税の確定申告は「2019年2月18日(月)~3月15日(金)」 となっています。 さて、今回は上記の期間より早く確定申告した場合どうなるのか、また早く提出するメリットに関して解説しましょう。 ■税金の還付は1月1日から確定申告可能 そもそも理解を間違っている方が多いのですが、「2月16日から3月15日まで」という期間は

1
個人事業主が税務調査で否認されたらダメなこと

個人事業主が税務調査で否認されたらダメなこと

税務調査というと、非常に漠然と、帳簿や通帳などを見られて、おかしな取引について指摘される・・・ くらいの認識しかない方が多いとは思いますが、今回は個人事業主の税務調査において、否認されてはいけないことを解説します。 ■まずは売上額を確認されます 個人事業主に対する税務調査の場合、事業規模がそこまで大きくないことから、ほぼ決まった順序で税務調査が実施されることになります。 売上金額の確認 ⇒ 経費の内容を確認 まず、1年間の売上額を確認されることになるのですが、ここで「

2
個人事業主が税理士を選ぶ基準とは?

個人事業主が税理士を選ぶ基準とは?

確定申告の時期になると、たまった領収書などを慌てて集計する個人事業主の方が多いと思いますが、そういう時には「やっぱり税理士に頼むべきかな」と思い悩んだりすることでしょう。 今回は、個人事業主の方が税理士を選ぶ際の基準について解説しましょう。 ■個人事業主対応ができない税理士はいない 会社(法人)の場合、税理士を選ぶのにかなり考えなくてはならない要素が多くなります。 例えば、もっとも一般的な株式会社などではなく、会社の形態が公益法人・医療法人などになると、特殊な専門知識が

3
現金商売の個人事業主は税務調査で狙われる!

現金商売の個人事業主は税務調査で狙われる!

小規模な個人事業主であれば、税務調査に入られにくいと考えている方も多くいるようですが、税務署はそんなに甘くありません。 個人事業主が税務調査に入られる、主だった理由・原因については、下記のコラムをご覧ください。 「どういう個人事業主に税務調査が入るのか?」 さて、今回は個人事業主であっても税務調査に入られやすい業種について解説しますが、それはズバリ「現金商売」です。 ■税務調査で現金商売の個人事業主が狙われる理由 「現金商売」とは、売上のほとんどが現金による決済の業種

3
個人事業主と法人における経費の違いとは?

個人事業主と法人における経費の違いとは?

事業を個人事業主として行っている場合で、「法人にした方が節税になるの?」という質問・相談が多くあります。 また、不動産投資・運用を行っている場合も同じで、当初は個人名義で不動産を購入していたが、法人を設立して不動産投資・運用をした方がいいのか、という疑問を多くの人がお持ちでしょう。 今回は税務上、個人と法人の「経費の(範囲の)違い」について解説します。 ■原則的な経費の考え方と違い 税務上、確かに個人(事業主)と法人の場合では、下記のとおり、経費がどこまで認められるか、

1
個人事業主に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

個人事業主に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績(金額などの数値、方向性など)が発表されています。 今回は、直近で公表された内容から、個人事業主に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。 なお、法人に対する税務調査の傾向についてはこちらをご覧ください。 「法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!」 ■税務調査の件数は・・・ 平成30年11月に国税庁から公表された資料がこちらになります。 「平成29事務年度における所得税及び消費税

2
法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績(金額などの数値、方向性など)が発表されています。  今回は、直近で公表された内容から、法人に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。 ■税務調査の件数は・・・  平成30年12月に国税庁から公表された資料がこれになります。 「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」  なお、「平成29事務年度」とは、「平成29年7月~平成30年6月」の期間を指しています。  まず、法人に対する税務

2
会社の借上げ社宅に住んだ場合、本人からいくら徴収すればいいか?

会社の借上げ社宅に住んだ場合、本人からいくら徴収すればいいか?

数少ない節税方法の1つとして、広く知られているのが「社宅」の活用です。 会社から支給される給与(もしくは役員報酬)から、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り金額から家賃を支払うよりも、会社が借上げた社宅に住む方が節税になり、実質的な手取り額が増えることになります。 これは従業員だけでなく、会社の社長(役員)であっても同じように適用できます。 今回は、社宅の活用による節税と、そこに課税されないための・税務調査で否認されないための対策を解説します。 ■社宅活用でどの程度

4
会社がランチなどの食事代を負担したら税金はどうなる?

会社がランチなどの食事代を負担したら税金はどうなる?

最近は従業員に対する福利厚生的な意味合いから、業務中のランチなどを会社が費用負担する会社も増えているようです。 また、店舗系の事業など、顧客対応が常に発生する会社の場合は、明確にランチタイムが取れないことから、会社が食事を準備・提供する会社も存在します。 さて、会社が従業員のランチなど食事代を負担した場合、税金はどうなるのでしょうか。 ■従業員に対する経済的利益には課税食事負担の課税関係を説明する前に、原則となる考え方を解説します。 まず、「経済的利益」を理解いただか

4
会社が社内旅行の費用負担をしたら税金はどうなる?

会社が社内旅行の費用負担をしたら税金はどうなる?

最近は従業員の採用がどんどん難しくなっており、働き方改革を含め、会社としても従業員に対する満足度をいかに上げるかが課題になっています。 そうした中で、社内旅行に行く会社もあると思いますが、では社内旅行の費用を会社が全額負担した場合、税金はどうなるのでしょうか。 ■従業員に対する経済的利益には課税 社内旅行の課税関係を説明する前に、原則となる考え方を解説します。 会社は従業員に給与を支払うと、所得税を源泉徴収する義務があります。 さらに、会社が従業員に対して、実質的に金

3